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66件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1963-03-06 第43回国会 衆議院 建設委員会 第8号

木村(公)委員 きょう本委員会土地区画整理法の一部を改正する法律案並び共同溝整備等に関する特別措置法案並びに住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律案等審議をなさる御予定でございますときに、突如新産業都市建設促進法案につきまして質疑をいたしますことは、委員諸君に対してまことに礼を失するかと存じますが、実は昨日の夕刊に新産業都市閣議決定ながなされたという記事が出ましたので、これに

木村公平

1962-05-04 第40回国会 参議院 本会議 第20号

━━  議事日程 第十九号   昭和三十七年五月四日    午前十時開議  第一 地方自治法の一部を改正す   る法律案内閣提出衆議院送   付)  第二 災害対策基本法等の一部を   改正する法律案内閣提出、衆   議院送付)  第三 道路交通法の一部を改正す   る法律案内閣提出衆議院送   付)  第四 市の合併特例に関する法   律案内閣提出衆議院送付)  第五 新産業都市建設促進法案

会議録情報

1962-05-04 第40回国会 参議院 本会議 第20号

議長松野鶴平君) 日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案、  日程第二、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、  日程第三、道路交通法の一部を改正する法律案、  日程第四、市の合併特例に関する法律案、  日程第五、新産業都市建設促進法案   (いずれも内閣提出衆議院送付)  以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平

1962-05-02 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第31号

委員長小林武治君) 引き続き、新産業都市建設促進法案議題とし、質疑を行ないます。  なお、御参考のために申し上げますが、本日は藤山長官安井自治大臣佐藤通産大臣福永労働大臣木村建設政務次官、大蔵省の村上主計局次長鹿野主計官文部省官地官房長が出席の予定でございます。  なお、佐藤通産大臣福永労働大臣は、所用のため、四時から退席したいとのことでありますので、お含みおき願います。  

小林武治

1962-04-27 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号

きのう新産業都市建設促進法案が一応商工委員会の採決を経たわけでございますが、こういったことの前提にもやはり土地というものが不可欠な要素になっておるわけでございますけれども、こういったことに対して何らまとまった法の整備、制度の整備がなされておらない。あるいはまた地価というものが——たとえば公共用地には土地収用法によって、また先般改正されまして、緊急事態に対してはとりあえず収用して使える。

藤井勝志

1962-04-27 第40回国会 衆議院 本会議 第42号

昭和三十七年四月二十七日(金曜日)     —————————————  議事日程 第三十九号   昭和三十七年四月二十七日    午後二時開議  第一 臨時医療報酬調査会設置法   案(内閣提出)  第二 新産業都市建設促進法案   (内閣提出)  第三 家庭用品品質表示法案(内   閣提出参議院送付)     ————————————— ○本日の会議に付した案件  国土を美しくする決議案(簡牛凡

会議録情報

1962-04-26 第40回国会 衆議院 商工委員会 第36号

内閣提出の新産業都市建設促進法案及び井手以誠君外十八名提出産業雇用適正配置に関する法律案の両案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  井手以誠君外十八名提出産業雇用適正配置に関する法律案につきましては、提出者より、成規の手続で、撤回の申し出がなされておりますが、本案は、委員会議題とした案件でありますので、委員会の許可が必要であります。  

早稻田柳右エ門

1962-04-26 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

現在衆議院に提案されております新産業都市建設促進法案におきましても合併特例が規定されております。また、この法律によりまして合併特例が規定されております。こういったような種々の法律によって市の合併あるいは町村の合併ができるということはどうかと思いますし、現在の地方行財政のあり方から総合的にものを判断しなければならないということは、これは必要性があります。

渡海元三郎

1962-04-26 第40回国会 衆議院 本会議 第41号

同時にまた、さきには低開発地域工業開発促進法の制定を見、今また新産業都市建設促進法案が本国会提出せられ、前述の全国的な地域格差の是正、安定的経済の発展に向かって画期的方策が講ぜられんとしているときにあたりまして、近畿圏においても、これらと関連のもとに独自の基本方策を確立し、総合的な施策を強力に実施推進することがきわめて喫緊の急務となって参りました。

關谷勝利

1962-04-20 第40回国会 衆議院 商工委員会 第33号

ところが、これらに対する対策が、今度の新産業都市建設促進法案を見ても、大体において工業用水という項だけはありますけれども、そのほかの項はないのであります。これでは私はますます全国的に今のような状態を広げていくだけじゃないかというふうに考えるのですが、建設省としては、こういったことに対する国全体にまたがる統一的方針というものを立てようとしておられるのかどうなのか。

久保田豊

1962-04-20 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号

ただ新産業都市に伴う合併につきましては、新産業都市建設促進法案の方で、ほぼ本法案と同様な合併特例を規定いたしておりますので、それにつきましては、そちらの方でいっていただくという考え方でおります。新産業都市の対象になりません区域で市の合併をしようというようなものを、主として念頭に置きまして本法案を立案をいたしたわけでございます。  

佐久間彊

1962-04-19 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第34号

そこで、これは石田委員からも御指摘をされた中身の問題でありますけれども、御承知の通り今度の国会に新産業都市建設促進法案あるいは首都圏既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案並びに同じく首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案、これらの法案がそれぞれ出て参っておるわけでございます。

角屋堅次郎

1962-04-12 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号

門司委員 ちょうど今大臣がおいでになっておりますので、この機会に聞いておきたいと思うのでございますが、今、新産業都市建設促進法案という法律が出ております。この法案は、きょうも連合審査をやるという建前で行なっておりますが、この前、私向こうの委員会に出まして、そして経済企画庁長官にいろいろお尋ねをしたのであります。

門司亮

1962-04-12 第40回国会 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号

村山委員 私は後進県の鹿児島から出てきておりますが、この新産業都市建設促進法案が通ることによって、なるほどそのブロック経済の中核はこれによってさらによくなるであろう。そしてまた片一方においては、所得倍増政策の一環として打ち出されました太平洋ベルト地帯における新しいコンビナート方式工場開発、こういうようなものも進んで参る。ところが、そういうような中進地域と申しますか。

村山喜一